2010年04月02日

店の棚から消えた「排卵日検査薬」 メーカーに問い合わせ殺到(J-CASTニュース)

 改正薬事法が施行され、妊娠を望む女性が使う「排卵日検査薬」が薬剤師のいる調剤薬局でしか買えなくなった。そのせいで、取扱店が減って棚からも姿を消してしまった。また、店で買うのが恥ずかしいので通販サイトでこっそり買っていた女性は困惑し、メーカーには今でも取扱店の問い合わせが相次いでいる。

 排卵日検査薬とは排卵日を特定し、妊娠しやすいタイミングを計るもの。検査薬に尿をかけて「陽性」になったら検査時刻から36時間以内に排卵が起こると予測され、もっとも妊娠しやすい性交時期と言われている。不妊症に悩んでいる女性のほかに、子どもを計画的に授かりたいという女性が積極的に使う。

■堂々と買うのは恥ずかしいという女性は多い

 とはいえ堂々と買うのは恥ずかしいという女性は多く、その点、ネット通販は大助かりだった。ところが2009年6月に施行された改正薬事法で、医療用医薬品に分類されている排卵日検査薬は病院や調剤薬局、調剤が可能なドラッグストアでしか取り扱えなくなった。しかも、従来のように棚に置くことができなくなり、気軽に商品を買える機会もなくなった。

  「先日流産をして少し間を開けて可能な時期になったらすぐにでも赤ちゃんが欲しいので基礎体温と排卵日検査薬を併用したいのですが どこの薬局に行っても排卵日検査薬が売ってません。大きいドラッグストア6件ほど回りましたが…」

 こんな相談が「Yahoo!知恵袋」に2009年11月に書き込まれた。薬事法改正から半年近く経っても変更を知らない人はいるようだ。

 排卵日検査薬のメーカーには「どこで売っているのか」といった問い合わせが今でも相次いでいる。

 08年度の排卵日検査薬の市場規模は20億円で、およそ半分のシェアを占めるのはロート製薬。同社が用意した専用の電話番号には、09年6月から10月までの5カ月間で1000件も問い合わせがあり、今でも多いという。

 広報担当者は、

  「医療用医薬品で広告宣伝ができないために知らない女性も多く、さらに薬事法改正により取扱店が減って棚からも姿を消してしまいましたので、知る人ぞ知る検査薬となっています。しかし近くに店がなくて遠くまで買いに行くというお客さまもいるほどで、ニーズのある商品なんです。もっと多くの女性に伝えていけたらいいのですが…」

と話している。

■海外からの「個人輸入」が大人気

 排卵日検査薬を製造販売するミズホメディーにも09年6月から10年3月25日までに643件の問い合わせが寄せられた。また09年6月に取扱店リストをホームページに掲載したところ、ページへのアクセス数が6〜7月にかけて3万件にのぼった。一方で、取扱店が減って09年6月の出荷数は従来の4分の1に激減。営業をかけているので取扱店は増えているが、それでも以前と比べたら半分程度だという。

 また、購入する際には薬剤師に申し出て、氏名、住所、電話番号などを記入しなければならなくなった。販売記録は医薬品全般に定められていて、使用後に副作用などが出た場合に連絡先がわからないと困るという理由だが、体内に取り入れる医薬品ではない排卵日検査薬にも必要なのか、と波紋を呼んでいる。

 前出のロート製薬の広報担当者は、

  「デリケートな商品で、こっそり使いたいという女性の気持ちです。名前を書くことで精神的にダメージを受けるお客さまもいらっしゃるようです」

といっている。

 検査薬の業界団体、日本臨床検査薬協会(JACRI)は厚生労働省に対し、排卵日検査薬を含む医療用検査薬の一部をドラッグストアや通販でも販売できる「一般用」として認めて欲しいと要望を出している。今のところ一般用として認められているのは妊娠検査薬と尿の糖分やタンパク質を図るものだけだ。

  「検査薬を使うことで病気の早期発見につながり、医療費の削減にもなることから、簡単に使えるものについては消費者が自由に買えるようにしたいと考えています」

とJACRIの担当者は話している。

 一方、大人気となっている通販サイトもあるようだ。医薬品のネット販売を主力とするケンコーコムはシンガポールに子会社を設立し、個人輸入という形式で日本への販売を09年10月に始めた。通販サイト「ケンコーコムシンガポール」では主要メーカーの排卵日検査薬が3タイプ売られていて、品切れしているものもある。

 広報担当者は、

  「規制される前から人気の高い商品でしたが、規制後はもっと売れています。1人あたりの個数規制はありますが、それでも品切れが出ています」

といっている。


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2010年03月31日

神奈川県不正経理、副知事2人を事実上更迭へ(読売新聞)

 神奈川県の不正経理問題で、松沢成文知事は25日午後、羽田慎司(62)、小野義博(61)の両副知事を事実上更迭する人事を発表した。

 両副知事は同日午前、今月末での辞表を知事に提出し、受理された。

 松沢知事は記者会見で、事務方のトップとしての責任を問い、24日に2人に辞職を促したことを明らかにした。自身については、「最高責任者として、県政の立て直しに責任を果たしていきたい」と述べた。

 県の調査によると、不正経理は2003〜09年度で総額約16億6000万円に上り、元税務課員4人(1人死亡)が「預け金」から約1億2000万円を流用していたことも発覚した。県は18日に1717人の職員を処分したほか、知事自身が4月分給与の6割を減額し、両副知事も3割を自主返納する事実上の処分を発表した。

「グーグルのやり方に強い不満と怒りを感じる」 中国政府当局者(産経新聞)
空自小松基地の業務データ流出=2年前、USBなくなる−石川(時事通信)
<河村名古屋市長>リコール運動不調でも辞任せず(毎日新聞)
<足利事件>誤判原因調査機関の設置求める…宮崎日弁連会長(毎日新聞)
死刑求刑の小泉被告に判決へ=元次官ら連続殺傷−さいたま地裁(時事通信)
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2010年03月27日

<脅迫文>兵庫県庁と神戸朝鮮高級学校に 高校無償化巡り(毎日新聞)

 朝鮮学校に対する高校授業料無償化を巡り、兵庫県庁と神戸朝鮮高級学校(神戸市垂水区)に脅迫文が送りつけられていたことが26日わかった。県庁には薬きょうが、学校にはカッターナイフの刃が同封されていた。朝鮮学校への助成継続の意思を示している兵庫県の対応を批判する記述があり、県警は脅迫容疑で捜査している。

 県警などによると、脅迫文はいずれも23日に届き、差出人として同じ名前が記してあった。県庁に届いたものは井戸敏三知事あてで、知事の方針を批判する内容。学校に届いたものは、B5用紙2枚に黒や赤のフェルトペンで、学校や生徒に危害を加えると記していた。県と同校は被害届を出した。同校の許敬教頭は「日本社会で育ち、学んでいる生徒に罪はない」と話した。

 兵庫県内には朝鮮学校が7校あり、「兵庫朝鮮学園」が運営。幼稚園から高校まで1300人が通学しており、県は今年度、計約1億4000万円を助成している。井戸知事は今月16日、朝鮮学校への支援について「他の外国人学校と差を設ける必然性はないのではないか。拉致問題の解決などと引き換えにする事柄ではない」と話していた。【村上正】

<仏頭取り換え訴訟>説明広告の掲載命じる 知財高裁判決(毎日新聞)
【第48期囲碁十段戦】第2局 棋風通りの序盤(産経新聞)
<公取委>山梨の30社に立ち入り…県発注工事で談合の疑い(毎日新聞)
地方分権改革、早急実現を=最終会合で政府にクギ−分権委(時事通信)
<日弁連>新事務総長に海渡氏 福島消費者相の夫(毎日新聞)
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