2010年03月19日

【Web】18歳未満にみえるキャラ=「非実在青少年」?(産経新聞)

 ■都条例改正案めぐり大論争 SNSで拡大、都議会にも影響

 18歳未満にみえるキャラクターを「非実在青少年」と定義し、その性描写がある漫画などの販売や貸し出しを規制する東京都の青少年健全育成条例改正案が、ネット上で論争を巻き起こしている。漫画家や有識者らがブログなどで「表現の萎縮(いしゅく)を招く」と反対意見を表明し、都議会を揺るがす事態に発展。都は「青少年の感性がゆがむような表現が規制対象」と説明している。

 物語の状況設定などから18歳未満と受け止められるキャラクター(非実在青少年)の性描写がある漫画やアニメ、ゲームなどは、現行条例でも「著しく(青少年の)性的感情を刺激」するものなどを「不健全図書」に指定する規制がなされている。

 今回の改正案では、非実在青少年が「みだりに性的対象として描写」され、「(青少年の)性に関する健全な判断能力の形成を阻害」するおそれがあるものについて、青少年への販売・貸し出しを自主規制としている。特に、強姦(ごうかん)など反社会的な行為を肯定的に描写するものは、不健全図書に指定する。

 これに対し、ネットで反論の火の手が上がった。藤本由香里・明治大准教授は7日、SNS「ミクシィ」の日記で、「18歳未満」や「不健全」は「いくらでも恣意(しい)的に解釈できる」などと批判。これがネット上で転載されて広まり、9日にIT系ニュースサイトで報道されると、ミクシィでは1万件以上の日記が書かれるなど大きな反響を呼んだ。

 その後も、有名漫画家、有識者のブログで反対表明が相次ぎ、15日には都庁で記者会見を開いたうえ、都議会最大会派の民主党などに意見書を提出した。

 児童ポルノをめぐっては、教育関係者などからなる都の諮問機関「青少年問題協議会」が1月、「おぞましい子どもに対する性的虐待をリアルに描いた漫画等の流通を容認することにより、児童を性の対象とする風潮が助長されることは否定できない」と答申。

 都青少年・治安対策本部青少年課は改正案について「非実在青少年の性を描くのは駄目、それを成人が見るのは駄目とは言っていない」と話している。

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2010年03月17日

鳩山首相、09年分の贈与税3470万円納付(読売新聞)

 鳩山首相が実母から多額の資金提供を受けていた問題で、鳩山事務所は16日、2009年に受け取った7500万円について贈与財産として申告し、3470万円の贈与税を納付したと発表した。

 同事務所は昨年末、09年分を9000万円と発表していたが、確認したところ、6月分の1500万円を受け取っていなかったことが判明したという。

 首相は既に08年までの7年間に受け取った11億7000万円を申告し、約5億7500万円の贈与税を納付している。

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2010年03月16日

外交文書公開、抜本的に見直し…外相が方針(読売新聞)

 岡田外相が10日、官僚任せにしていた外交文書公開のあり方を抜本的に改善する考えを表明した。

 30年を過ぎても公開されていない外交文書が約2万点に上るなど、公開に後ろ向きな姿勢が日米の「密約」調査の有識者委員会から批判されたことを受けた措置だ。

 外相は同日の衆院外務委員会で「国益上の理由から公開しない場合は、政務レベルが判断したり、第三者の意見を聞くなどして運用される仕組みを作らないといけない」と述べた。

 公開は所管課が可否を判断し、外務省幹部で作る審査委員会が決めている。日米関係史などの文書は、所管課が日常業務で忙殺され、審査・協議自体が遅れ気味になる傾向がある。

 米国や英仏独などでは、法律で公開規定を設けている。米国では機密文書も原則25年で自動的に秘密指定が解除され、国立公文書館などで閲覧されている。

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